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日本STO協会、STOプラットフォームのガイドライン作成のため、ワーキンググループ設置

日本STO協会、STOプラットフォームのガイドライン作成のため、ワーキンググループ設置

2020年1月18日、 日本クリプトコイン協会へ寄稿致しました。

STOとは

SBI Holdingsのニュースから引用します。

STOとは、発行体が従来の株式等に代わり、ブロックチェーン等の電子的手段を用いて発行される有価証券である「セキュリティトークン」を投資家に取得させることで資金を調達するスキームで、詐欺的な事例も見られたICO(Initial Coin Offering)とは異なり、法令上の有価証券として発行、流通するものです。STOは新たな資金調達手法として米国を中心に注目を集めておりましたが、我が国においても2019年5月に「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、その中で「電子記録移転権利」が規定されるなど、STOの普及に向けた環境が整備されつつあります。

引用元:SBI Holdings ニュース
「日本STO協会」設立のお知らせ(2019/10/01)
STO  Security Token Offering セキュリティトークンオファリング

まとめ

今年の前半には、改正金融商品取引法が施行され、この法律により暗号資産(仮想通貨)は規制を受けるようになり、セキュリティートークンは法令上の有価証券として発行、流通することになる予定です。

ICO全盛時代は詐欺的な案件も多かったかと思いますが、これで投資家の方も安心して参入できるようになるのではないでしょうか。

新しい形での資金調達方法が始まります。

中小企業やベンチャー企業でも、資金調達をしやすいSTOプラットフォームを構築していただき、日本経済を盛り上げてもらいたいものです。

来月末には、ガイドライン(初版)ができるようなので、改めて解説してみたいと思います!

記事全文は、こちらから読むことができます。

または下記の音声でも全文がお楽しみいただけます。


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