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日欧中銀など、中央銀行デジタル通貨(CBDC)発行へ共同研究~米連邦準備理事会(FRB)は不参加~

日欧中銀など、中央銀行デジタル通貨(CBDC)発行へ共同研究~米連邦準備理事会(FRB)は不参加~

2020年1月22日、 日本クリプトコイン協会へ寄稿致しました 。

6つの中央銀行と国際決済銀行(BIS)が参加

日銀や欧州中央銀行(ECB)など6つの中央銀行は21日、中銀による中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発行を視野に新しい組織をつくると発表した、と日本経済新聞が報じました。

CBDCの技術的な課題についてノウハウを踏み込んで共有する。米フェイスブックがデジタル通貨「リブラ」の発行を計画し、中国もデジタル通貨の発行を検討している。決済をめぐる国際的な環境が激変していることに対応し、安全で利便性の高い決済手段の確立をめざす、とのこと。

参加銀行

  • 日本銀行
  • 欧州中央銀行(ECB)
  • イングランド銀行
  • スウェーデン中央銀行(リスクバンク)
  • スイス国民銀行
  • カナダ銀行
  • 国際決済銀行(BIS)

なお、米連邦準備理事会(FRB)や中国の中銀である中国人民銀行は不参加となっています。

アメリカ政府とリップル社の関係

リップル社は、ロビー活動に熱心な団体としても知られています。

主な活動対象は、大統領府。要するにトランプ大統領。

リップル社のロビー活動費用を、OpenSecrets.orgが明らかにしています。

出典:OpenSecrets.org Ripple Labs Lobbying Profile「Ripple Labsによる毎年のロビー活動」

グラフからリップル社による米国政府へのロビー活動費用は2019年第1四半期~第3四半期の間、17万ドル(約1800万円)であり、2018年は全体を通して45万ドル(約5000万円)だったことがわかります。

この額が多いのか少ないのか、私には判断に迷いますが、決して少ない額ではないかと思います。

まとめ

2020年に入り、中央銀行デジタル通貨(CBDC)発行についての議論が活発になってきました。

日本でも早かれ遅かれ、CBDCは発行されるでしょう。

また改正マイナンバー法により、2021年から段階的にマイナンバーと銀行口座が紐づけされることになります。

どういった形で日本国のCBDCがローンチされるのかわかりませんが、きっと銀行残高やお金の流れは、国が把握しようと思えば把握できるようになるのではないでしょうか。

記事全文は、こちらから読むことができます。

または下記の音声でも全文がお楽しみいただけます。


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